海外赴任のご家族向けサポート
海外赴任や日本への本帰国の内示を受けると、その日から日常に変化が生まれます。
内示は今の生活がもう少しで終わる、ということを意味するため、新天地での新生活のことがどうしても気になります。
赴任する国や都市の気候や生活環境、教育環境、医療環境など多くの情報を集め、確認していくことになるでしょう。
正式な辞令を受けてから赴任日まで、3～4カ月ほどある場合でも、決断することの多さと、引越準備に追われて精神的にも肉体的にも疲労困憊状態になるケースが多いと思います。
赴任・帰国準備には、「必ず必要な準備」と「時間があればするとなおよい準備」の2つあります。
「必ず必要な準備」とは、ビザ関係、予防接種等、この準備を行わなければ、出国・入国できない、生活できないという重要なものです。
「時間があればするとなおよい準備」には、日本や赴任先に残していくお金の管理や保険の見直し、日本での資産運用等についての検討が含まれ、現時点では現状のままでも困らない範囲の中で、よりよい将来に向けて準備するものになります。
私自身、初めての帯同では「時間があればするとなおよい準備」があることにそもそも気がつかず、2回目の帯同では時間的に実際に対策を行うステージまで出国前にたどり着くことが出来ず、そのまま出国となりました。実際、赴任国滞在期間中に困ったことがおこり、日本できちんと準備をしておくべきだった・・・と頭を抱えたことがあります。
このような経験が、「海外赴任のご家族向けサポート」を始めたきっかけになります。
赴任・帰国準備期間の忙しい間でも日本に残していくお金の管理や保険の見直し、日本での資産運用等の「時間があればするとなおよい準備」が効率的に出来るよう、税理士とFPの立場から、各個人のそれぞれの状況にあった情報提供や解決方法を提供しております。
初回相談
初回相談事例
- 昨年、マンションを購入し住宅ローン控除を受けています。今年、海外赴任が決まり、仕事をしている妻が帯同するかどうかもまだ検討中です。妻が帯同するかどうかで、海外赴任中の住宅ローン控除の扱いは変わりますか？
- 単身で海外赴任中です。赴任期間中に住宅ローンを組むことは可能か？日本には家族がいます。 また、海外赴任中に不動産の売却はできるのか？
- 海外赴任中、自宅を賃貸に出し不動産収入を得る形を考えています。不動産収入については、確定申告が必要になると認識しています。会社員ですが、出国前に開業届を税務署に提出し青色申告者として、赴任中は申告する形がベストでしょうか？節税方法等もしあれば知りたいです。また、納税管理人は引受けてもらえますか？
- 夫に海外赴任の内示（3～4年）がありました。妻の私も正社員として働いており、夫に帯同することを検討していますが、会社の制度を利用し2年休職するか、退職するかで悩んでいます。退職した場合夫の扶養に入り、夫より後に出国することになりますが、年金、社会保険、雇用保険、税金について、気をつけないといけない点を教えて頂きたいです。
- 夫婦共につみたてNISAを利用しているが、海外赴任のため非居住者になってしまうと、継続ができないため、出国までに売却するしかないのか？
- 現在会社で確定拠出年金に加入しています。海外赴任が決まりましたが、赴任中も今まで同様に積立が出来る、との認識でよいか？また、妻はiDecoに加入しています。妻に関しては、積立が継続できない、との認識でよいか？
- 海外赴任中でも、現在加入している生命保険や医療保険は、給付事例があれば対応してもらえるのか？
- 海外赴任中、日本でできる資産運用方法があれば教えてください。
| 相談形式 | 対面もしくはオンラインでの面談 |
|---|---|
| 相談料金 | 50分 9,900円（税込） |
| 支払方法 | ご予約後、指定の振込先へのお振込み |
ライフプラン相談
ライフプラン相談は
・海外駐在中のご家族様
・海外駐在をご経験されたご家族様
・これから海外留学を検討している方（ご家族様）
にオススメのプランです。
ライフプランとは、直訳すれば「人生設計」ということになります。ライフプランが将来叶うのかどうか、現在の収支、将来の収支予測、現在の貯蓄額、今後の貯蓄計画をもとに「数字」でシミュレーションすることを「ライフプランシミュレーション」と言います。
日本にいてはめぐりあえない海外生活ならではの体験は、ご家族のライフプランにも大きな影響を与えたのではないでしょうか？
海外赴任前に想定していた様々なライフプランの方針が変わっても、キャッシュフロー的に問題はないのか、ライフプランシミュレーションの数値的な根拠に基づいた結果は本帰国後の方針を決定する際の判断材料として役立ちます。また、留学を検討している方にとっては、ライフプランシミュレーションはそもそも留学がライフプランとして成り立つのか？留学後の生活に無理がないかを確認する機会になります。
頭の中のイメージを数字で可視化することで、「ライフプランに変更があっても金銭的にはやっていける」という判断ができれば、ライフプランの変更に対して不安になることなく前に進むことができるでしょう。
将来に課題が見込まれる結果となった場合は、事前に対策を行うことで課題をクリア出来るように、ご家族様のご意向をお伺いしながら考えられる対応策を丁寧にアドバイスいたします。なお、ご希望される方には対応策の実行サポートも行います。
相談事例
- 子供がせっかく身につけた外国語の能力を維持するために、日本帰国後は英語教育に積極的な私学もしくはインターナショナルスクールに編入させたい。子供が希望すれば留学も検討したいが、最大限支出できる教育費がいくらぐらいか？キャッシュフローを確認したい。
- 海外赴任前、中学校は公立への進学を考えていたが、せっかくなら帰国枠受験を活用し、私立中学への進学を検討したい。子供が中学から私立に進学したとしても、自分達の老後の生活も成り立つのか、確認したい。
- 日本に本帰国後、スムーズに新生活をはじめるために、新居の購入を考えている。無理なくローンを返済できる範囲での住宅の購入金額はいくらぐらいになるのか、予算を知りたい。
- 会社を退職して、現地採用している会社に再就職を検討している。提示されている条件で合意した場合でも、日本に残していく家族の生活や教育費をまかなうことができるか？また、老後資金の蓄えを無理なく準備することが出来るか？
- 会社を早期退職して、家族帯同で海外での留学を検討している。今ある貯蓄で留学に行っても、老後資金計画に無理がないか？いくらぐらいまで留学費用を使っても問題なさそうか、確認したい。
| 相談形式 | 対面もしくはオンラインでの面談 |
|---|---|
| 相談料金 | 55,000円（税込） |
| サービス内容 | ●ライフプランカウンセリング 所要時間約2時間、面談 ●ライフプラン・シミュレーションの作成 3パターンまで ●シミュレーションの結果報告及び改善提案 所要時間約2時間、面談 ●アフターフォロー 提案日以後2週間以内の修正 ●改善提案の実行支援サポート |
サービスの流れ
Step.1
- お申込み後、カウンセリングシートをお送りします。
- ライフプランに関するご質問にご回答頂き、必要書類と一緒に初回カウンセリング２日前までにご返信いただきます。
Step.2
- カウンセリングシートに基づき、ライフプランカウンセリングを行います。
- 2時間ほど個別面談（対面orオンライン)にて現状の家計状況並びに将来の収支の予測をお伺いし、ご希望のライフプランを丁寧にヒアリングさせていただきます。
Step.3
- ライフプラン・シミュレーションの作成まで2週間ほど、お時間をいただきます。
- ライフプランは3案まで作成可能ですので、複数の条件比較が可能となります。
Step.4
- シミュレーション結果を2時間ほど個別面談（対面orオンライン)にてお伝えさせて頂きます。
- キャッシュフロー上の問題点が見つかった場合は、同時に改善提案も行います。
- シミュレーション結果は提案書として紙ベースもしくはデータベースでお渡ししています。
Step.5
- 提案書を受取ってから2週間以内にお申し付けいただければ、データの修正も行います。
- ご希望があれば改善提案の実行支援（保険の見直し、資産運用相談）も承っております。
不動産収入のシミュレーション相談
これから海外に赴任される“プレ海外駐在”ご家族様に特にオススメです。
海外駐在が決まったご家族を悩ませる問題の1つに“持ち家”をどうするか？があります。住宅ローンを抱え、賃貸にだすのか、賃貸には出さず所有しておくのか、もしくは売却するのか、悩ましいところです。
キャッシュフローの観点とご家族様のご意向を踏まえ、どういう選択が最適なのか、アドバイスいたします。
こんな方にオススメ
- 住宅を購入したばかりなのでなるべく室内が綺麗な状態を保ちたいので、賃貸に出さない方向で考えているが、賃貸に出した場合のキャッシュフローシミュレーションを見てみたい。
- 直近の海外赴任中は投資用不動産を所有し続けて確定申告を毎年行ってきた。日本に本帰国したが、再赴任が決まり、投資用不動産を引き続き所有するのか、売却するのか、今後のキャッシュフローを比較したい。
☆不動産の売却を検討される場合は、ローンの残債の一括返済や売却金額収入といったまとまった金額の収支が発生します。ご家族様の資産への影響をキャッシュフローの観点から確認されたい場合は、ライフプランシミュレーションにて確認する方法が有効ですので、ライフプラン相談を選択されることをオススメします。なお、不動産の売却について確定申告が必要な場合、弊所にて申告を承ります。是非ご相談ください。
☆海外赴任中に、持ち家を賃貸に出して不動産収入を得る場合、日本国内で収入が発生していることになりますので、その所得について「納税管理人」を指定の上、日本で確定申告をする必要があります。弊所にて「納税管理人」を承り、確定申告を行うこともできます。
是非ご相談ください。
資産運用相談
これから海外に赴任される“プレ海外駐在”ご家族様に特にオススメです。
日本の証券会社の場合、株等の売買取引ができるのは、日本居住者と限定しているため、海外赴任等で日本を離れ他の国の居住者、つまり非居住者になると、原則として取引が出来ません。日本を離れる前に、当分使用する予定のない日本円がある方、日本円をそのまま銀行預金にしておくのではなく、他の商品を活用した資産運用を考えてみませんか？
非居住者の証券口座の維持が難しい証券会社がある一方で、口座の維持は可能ですが、所定の手続きが必要等非居住者に対する対応は各証券会社によって異なります。非居住者になっても利用しやすい証券会社はどこか、といった点も含めアドバイスさせて頂きます。
海外赴任のご家族の確定申告業務
料金表の項目の他に、例えば外国の年金収入がある方の確定申告書の作成や、非居住者から不動産を購入した場合の源泉税の納付書作成業務等お受けしています。
こんな方にオススメ
- 海外で居住しながら日本の企業から依頼を受けて翻訳の仕事を続けたい。日本で確定申告が必要か知りたい。
- 海外転勤になり持家を賃貸に出すことにした。日本を出国する前に必要な手続きや海外からの確定申告方法について知りたい。
個別にお問い合わせ下さい。
なお、下記料金表はすべて税込表示です。
| 国内居住者に対するサービス | 不動産所得 | 所有不動産 | ～5室 | 55,000円 |
|---|---|---|---|---|
| ～10室 | 110,000円 | |||
| 不動産譲渡所得 | 譲渡対価3千万以内 | 55,000円 | ||
| 譲渡対価5千万以内 | 88,000円 | |||
| 譲渡対価8千万以内 | 110,000円 | |||
| 住宅ローン控除初年度の方 | 22,000円 | |||
| 還付申告の方 ※医療費、ふるさと納税 |
22,000円 | |||
| 非居住者に対するサービス | 納税管理人 | ※所得の種類により | 55,000円～ | |
| 事業所得 | ※売上高により | 110,000円～ | ||
| 不動産所得 | ※室数により | 55,000円～ | ||
ご相談お申込み
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