海外赴任のご家族向けサポート
ライフプランとは、直訳すれば「人生設計」ということになります。
みなさんも、「40歳の時に家を買いたい」「45歳の時に子供が大学入学」「65歳で定年になったら自宅でゆっくりしたい」といった「将来はこうしたい」というライフプランをお持ちだと思います。
そのライフプランを基に、住宅購入費、学費、老後の生活費や独立を考えている場合は開業費など将来必要となるお金や万が一の病気や事故などで必要となる可能性のあるお金などのシミュレーションをおこなうことを「ライフプランシミュレーション」と言います。
私自身、海外での生活を経て、価値観の変化から、ライフプランの変更がありました。
そのときに、ライフプランシミュレーションを作成することで、「ライフプランを変更しても金銭的にやっていける」という判断ができ、不安になることなく前に進むことができました。
そのような経験から、特に「海外生活をこれから始められる方」「海外生活を経験されてご帰国された方」を応援したいと思い、「海外赴任のご家族向けサポート」を始めました。
このサポートでは、最初に現在の資産状況で夢や目標を実現出来るかどうか、キャッシュフロー表を作成し、数値的な根拠に基づいて結果をご説明します。
将来に課題が見込まれる結果となった場合は、事前に対策を行うことで課題をクリア出来るように、ご家族様のご意向をお伺いしながら考えられる対応策を丁寧にアドバイスいたします。
ご希望される方には対応策の実行サポートも行います。
初回相談
| 相談形式 | 面談もしくはオンライン |
|---|---|
| 相談料金 | 50分 3,300円（税込） 税務が含まれる場合は、50分 6,600円（税込） |
| 支払方法 | ご予約後、指定の振込先へのお振込み |
ライフプラン相談
”海外駐在中”または”海外駐在をご経験された”ご家族様に特にオススメです。
日本にいてはめぐりあえない海外生活ならではの体験は、ご家族のライフプランにも大きな影響を与えたのではないでしょうか？ ライフプランシミュレーションは海外赴任前に想定していた様々なライフプランの方針が変わっても、キャッシュフロー的に問題はないのか、本帰国後の方針を決定する際の判断材料としてとても役立ちます。
こんな方にオススメ
- 子供がせっかく身につけた外国語の能力を維持するために、日本帰国後は英語教育に積極的な私学もしくはインターナショナルスクールに編入させたいが、家計に無理が生じないかキャッシュフローを確認したい。
- 海外赴任前、中学校は公立への進学を考えていたが、せっかくなら帰国枠受験を活用し、私学への進学を検討したい。受験のための塾代はいくら準備すればよいのか？受験塾代を含めキャッシュフローの流れがどうなるのか見てみたい。
- 日本に本帰国後、スムーズに新生活をはじめるために、新居の購入を考えている。無理なくローンを返済できる範囲での住宅の購入金額はいくらぐらいになるのか、知りたい。
不動産収入のシミュレーション相談
これから海外に赴任される“プレ海外駐在”ご家族様に特にオススメです。
海外駐在が決まったご家族を悩ませる問題の1つに“持ち家”をどうするか？があります。住宅ローンを抱え、賃貸にだすのか、賃貸には出さず所有しておくのか、もしくは売却するのか、悩ましいところです。
キャッシュフローの観点とご家族様のご意向を踏まえ、どういう選択が最適なのか、アドバイスいたします。
こんな方にオススメ
- 住宅を購入したばかりなのでなるべく室内が綺麗な状態を保ちたいので、賃貸に出さない方向で考えているが、賃貸に出した場合のキャッシュフローシミュレーションを見てみたい。
- 直近の海外赴任中は投資用不動産を所有し続けて確定申告を毎年行ってきた。日本に本帰国したが、再赴任が決まり、投資用不動産を引き続き所有するのか、売却するのか、今後のキャッシュフローを比較したい。
☆不動産の売却を検討される場合は、ローンの残債の一括返済や売却金額収入といったまとまった金額の収支が発生します。ご家族様の資産への影響をキャッシュフローの観点から確認されたい場合は、ライフプランシミュレーションにて確認する方法が有効ですので、ライフプラン相談を選択されることをオススメします。なお、不動産の売却について確定申告が必要な場合、弊所にて申告を承ります。是非ご相談ください。
☆海外赴任中に、持ち家を賃貸に出して不動産収入を得る場合、日本国内で収入が発生していることになりますので、その所得について「納税管理人」を指定の上、日本で確定申告をする必要があります。弊所にて「納税管理人」を承り、確定申告を行うこともできます。
是非ご相談ください。
資産運用相談
これから海外に赴任される“プレ海外駐在”ご家族様に特にオススメです。
日本の証券会社の場合、株等の売買取引ができるのは、日本居住者と限定しているため、海外赴任等で日本を離れ他の国の居住者、つまり非居住者になると、原則として取引が出来ません。日本を離れる前に、当分使用する予定のない日本円がある方、日本円をそのまま銀行預金にしておくのではなく、他の商品を活用した資産運用を考えてみませんか？
非居住者の証券口座の維持が難しい証券会社がある一方で、口座の維持は可能ですが、所定の手続きが必要等非居住者に対する対応は各証券会社によって異なります。非居住者になっても利用しやすい証券会社はどこか、といった点も含めアドバイスさせて頂きます。
海外赴任のご家族の確定申告業務
料金表の項目の他に、例えば外国の年金収入がある方の確定申告書の作成や、非居住者から不動産を購入した場合の源泉税の納付書作成業務等お受けしています。
個別にお問い合わせ下さい。
なお、下記料金表はすべて税込表示です。
| 国内居住者に対するサービス | 不動産所得 | 所有不動産 | ～5室 | 55,000円 |
|---|---|---|---|---|
| ～10室 | 110,000円 | |||
| 不動産譲渡所得 | 譲渡対価3千万以内 | 55,000円 | ||
| 譲渡対価5千万以内 | 88,000円 | |||
| 譲渡対価8千万以内 | 110,000円 | |||
| 住宅ローン控除初年度の方 | 22,000円 | |||
| 還付申告の方 ※医療費、ふるさと納税 |
22,000円 | |||
| 非居住者に対するサービス | 納税管理人 | ※所得の種類により | 66,000円～ | |
| 事業所得 | ※売上高により | 110,000円～ | ||
| 不動産所得 | ※室数により | 55,000円～ | ||
こんな方にお勧め！
- 海外で居住しながら日本の企業から依頼を受けて翻訳の仕事を続けたい。日本で確定申告が必要か知りたい。
- 海外転勤になり持家を賃貸に出すことにした。日本を出国する前に必要な手続きや海外からの確定申告方法について知りたい。
ご相談お申込み
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