海外赴任や海外留学の可能性が浮上してきた時点で考えて頂きたい項目の中に「ふるさと納税」があります。ふるさと納税をおこなったタイミングと海外赴任・留学により日本を出国する時期によっては、控除を「全額」受けられない可能性があるからです。

ふるさと納税制度とは？

ふるさと納税制度とは「自分が選択した自治体に寄附をするとお礼の品がもらえ、確定申告等の手続きを行うと控除の上限額以内の寄附であれば、寄附金額から自己負担分2,000円を除いた金額を住民税から控除をしたり、所得税の還付を受けることができる制度」です。

海外赴任の可能性がある場合、ふるさと納税をしない方がいいと言われているけど？

ふるさと納税は所得税から寄附金額の所得控除、住民税から寄附金額を税額控除していますが、住民税から税額控除が行われる前提条件として「住民税を納税していること」があげられます。

海外赴任・留学をする、ということは日本を離れ外国で長期間生活することになりますので、日本の「非居住者」になることを意味します。
住民税は原則として1月1日の居住地の市区町村にて前年度の所得をもとに課税されます。1月1日時点で「非居住者」の場合は、日本国内のどこにも居住地がないため

という流れになります。

このように住民税の納税がなければ、ふるさと納税を控除するそもそもの住民税もないため控除はできません。そのため、海外赴任が決まるかどうか？決まった場合でもいつ頃に赴任になるのか？はっきりとした時期がわかるまではふるさと納税を控える方が多くなります。

ふるさと納税を行っても住民税の控除を受けられない出国のタイミングは？

具体例1

2023年1月から3月まで、ふるさと納税を行っていた。4月頃、海外転勤を打診され以降ふるさと納税は行わず、2023年10月に赴任した。

⇒2024年1月1日時点ですでに海外に赴任しており、日本の「非居住者」となっているため、2024年度は住民税の納税義務なし。従って、納める住民税がないので、2023年1月から3月の間におこなったふるさと納税の控除は受けることができない。

具体例2

2023年1月から10月までふるさと納税をおこなっていた。年末に海外転勤を打診され、翌年2024年4月に赴任した。

⇒2024年1月1日時点では国内に居住地あり。従って、2024年度の住民税の納付義務があるため、ふるさと納税の控除は可能。2023年1月から10月までに行ったふるさと納税に対する控除は、2024年6月以降支払が開始される2024年度の住民税額から行われる。

具体例1のように、ふるさと納税と出国のタイミングが同年（1月1日～12月31日の間）の場合、その年におこなったふるさと納税の住民税寄附金控除は取ることができません。出国のタイミングがいつになるのか？見極めが必要となります。

ふるさと納税と所得税の確定申告

ふるさと納税と出国が同年だった場合、住民税の控除を受けることは出来ませんが、所得税の確定申告を行うことで、所得税の還付を受けることが可能です。

注意点は確定申告の期限です。出国時までに納税管理人を選任しなかった場合は、確定申告期限は「出国時まで」となります。納税管理人を選任した場合は、原則「出国した翌年2月16日から3月15日まで」となります。

納税管理人とは、納税義務者に代わって確定申告書の提出や還付金の受領等納税に関する手続きを行う人のことです。税理士等の専門家を納税管理人として指定する他、納税義務者である旦那様が先行して赴任先に行っているような場合や単身で海外赴任となる場合、日本に残っている奥様を納税管理人と指定し、旦那様が作成した確定申告書を奥様が納税管理人として税務署に提出するケースも多いと思われます。（奥様が出国する場合には、解任届出書を別途提出します。）

なお、所得税の納税管理人は所轄の税務署に以下の書類に必要事項を記載の上提出することで、選任することができます。

【手続き名】所得税・住民税の納税管理人の届出手続き

まとめ

海外赴任のタイミングを自身でコントロールすることは難しく、急な海外赴任となることも、あるかと思います。ふるさと納税をおこなった年と赴任が同年にあると、住民税からの控除は難しいですが、確定申告を行うことで所得税の還付を受けることはできます。ワンストップ特例制度を普段利用していた方にとっては、確定申告を行うことは少しハードルが高いかもしれません。ふるさと納税の各ポータルサイトにおいて確定申告手続きを簡単にするための便利なサービスを提供しているサイトもありますので、活用も検討してみましょう。